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パブリックコメントとは、行政機関が国民に広く意見を求める仕組みのこと。よく耳にする言葉で存在は知っていましたが、自分には無縁なものでした。日々の忙しさを言い訳に行政に無関心ではいけないのですけどね。
が、最近お付き合いさせて頂いてるJIPDECさん(PマークやISMSの関係者なら知らない人はいないでしょう。正式名称は一般財団法人日本情報経済社会推進協会)の方に、セキュリティに関して意見する機会があると紹介頂きまして、これも何かの縁かもと人生初のパブリックコメントを出してみました。
対象はこれ。
総務省｜「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（案）」等に対する意見募集
自治体の情報セキュリティはこうしていこうよっていうガイドラインですね。PCの扱いとかネットワークとかサーバとかメールとか、そのへんのルール集です。見直しを定期的に行ってるみたい。
個人的にいつも思うんですが、行政の方って専門家じゃないからセキュリティ系ベンダーに恐怖心煽られるだけ煽られて製品かわされてると思うんですよね。強迫観念訴求型ビジネスに事実上の公金注入になってる可能性が高い。よくよく考えたら不要で、恐らく結構な税金の無駄遣いをしてる。
そのへんの持論を展開しました。ベンダー批判は趣旨じゃないので、ガイドラインとしてこうするのが一番税金の無駄遣いにならないよって感じですけど。
が、所定の方法で送っては見たものの何の反応もなく今に至ります。長すぎたのかも(笑) で、折角書いたので、自分が総務省にどんなコメントをしたのか公開してみようと思いました。長いですが本エントリ最後に全文掲載します。
意見の趣旨は、大きく
- 行政機関でメール添付ファイルの扱いを全面禁止した方が良い(その理由)
- 行政機関の情報発信用Webサイトは全て静的化した方が良い(その理由)
の2点。
後者は、その主張を弊社は espar という自社事業として発信してるので、宣伝色がなるべく入らないように書いたつもりです。参考情報として過去のブログエントリのURLも書きましたけど。(募集要項に参考情報あれば添付するよう記載があった)
だだだーと思うままに書いてみて、募集要項で指定されてるタイトルで指定のメアドに Gmail から送信しました。
(誰が書いたかの身元も明らかにする。法人代表として書いたので公開情報そのまま記載)
メールサーバからエラーが返ってきている訳ではないので多分受信箱には入ってるのでしょう。関係者の誰かの目にとまると良いですね。ひょっとしたら e-Gov とかに載ったりするのかも知れませんが、そもそも受理されたか不明なのでよく分かりません。
まぁ何はどうあれ、今回自分の考えも改めて整理できたのでいい機会でした。ご紹介頂いたJIPDECさんに感謝です。
ちなみに、e-Govのサイトにはパブリックコメントのページもあって、行政分野や所管府庁から意見募集要項を絞り込めたりして、色んなことで行政が意見を求めていることが分かります。
まぁ数十・数百ページに及ぶPDF資料を読み込むのは大変ですが、メールで手軽に送れたりするので自分の興味ある分野でパブリックコメント書いてみるのは如何でしょうか。自分の意見が取り入れられるかどうかは別にして、思考の整理にはなっていいと思います。
という訳で総務省にパブリックコメントだしたよーという話でした。以下、僕が提出した全文です。
地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（案）等に対する意見
掲題の通り、先般公開された「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（案）」に対するコメントを以下に記します。ご査収の程を宜しくお願い申し上げます。
■ 提出者情報
(略)
■ ガイドライン全般について
貴省も地方自治体も、セキュリティベンダーやセキュリティコンサルタントに言われままに各種防衛施策を積み上げてきた結果、肥大化してしまったことが読み取れるガイドラインでした。
お言葉ではありますが、「セキュリティインシデントからどう身を守るか」に執着し過ぎており、「セキュリティインシデントをどう根絶するか」という思考が持てていないように感じます。以下にガイドラインに度々言及されている電子メールとWebサイトについて当方の意見を記します。
■ 行政機関におけるメールの添付ファイル使用全面禁止の提案
ページ ii-31 の (14)-⑥をはじめ各所に添付ファイルについての言及がありますが、昨今の標的型メールを例に出すまでもなく、情報漏えい事件や不正アクセス事故の多くがメールに添付されたファイルに端を発していることに着目する必要があります。なぜ、行政業務におけるメール利用で、ファイルを添付することを前提にする必要があるのでしょうか。メール添付を行わずとも情報の授受は行える筈ですから、セキュリティインシデントの根源となるメール添付ファイルの扱いは送受信の両方で全面禁止すべきと考えます。
□ 受信
添付ファイルを使用せずとも、メールの本文に内容を記載する、Webサイトで入力フォームを用意するなどで100%代替が可能です。また国民や都道府県民が情報を行政側にファイルを送るに際しても宅ふぁいる便やfilestorage等のファイルダウンロードを促すURLによる伝達が可能です。
そうした安価な代替手段があるにも関わらず、依然として任意のメール添付ファイルを受け付けているからこそ、ウィルスの感染、バックドア設置、不正アクセス等のリスクが生まれ、その防衛に高額なウィルス対策やMTU・ファイアウォール・IDS/IPSを導入することになります。それは正しい税金の使い方でしょうか。(運用をする為の職員の人件費、外部委託費も含む)
「添付ファイルを禁止しても行政業務が回るようにできないか？」という視点で行政業務を見直すべきと考えます。
行政側のメール受け取りスタンスとして典型例とお見受けしたので、本パブリックコメントの受付方法についても言及します。意見募集要領の
s14520915301.doc ファイルの「3.意見提出方法」には
件名には「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（案）等に対する意見」と記載してください。また、
意見の内容はメール本文に直接書き込むか、添付ファイル（Microsoft Word 2013で開くことができるファイル形式）として提出してください。
とあります。これは「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（案）等に対する意見」というタイトルをつけたメールであれば、添付したファイルを貴省が開くに違いないという推測を第三者にさせているようなものであり、お言葉ですが貴省が自らセキュリティリスク発生の入り口を作っているようなものです。だからこそ、ネットワーク分離や仮想デスクトップ環境等の各種防衛システムを導入しているものと想像しますが、本来、「添付ファイルは一切受け付けません」とすれば、本パブリックコメントの電子メール受付におけるセキュリティインシデント発生リスクは限りなくゼロになる筈です。
本例に見られるように、行政側でメールを受信する姿勢如何で、セキュリティインシデントについて、(1)発生しうるものと受容して防衛に税金を投ずるのか
(2)そもそも根絶を追求するのか、が変わってくると考えます。そもそもリスクを根絶できるのであれば、発生する可能性を受容して防衛することに投ずる税金や職員の時間は格段に削減できる筈です。
少々本筋とは外れますが、メールではなく意見入力用の問い合わせフォームを用意すればなお良いと考えます。入力内容をデータベース等に集約するための転記作業の工数削減になる筈ですし、転記担当者の無駄な労働削減分を別の価値創出の時間に当てられるに違いありません。本来、第三者からの意見を集約するには収集後の業務円滑化を見据えWebのフォームを使って収集すべきです。
国や地方自治体は、本当にメールの添付ファイルを受け付ける必要があるのか？を考えるべきであると思います。
□ 送信
ファイルを誰かに送る方法には、メールに添付するという方法を使わずとも、Google社のGSuiteやDropboxなどファイルを安全に保管した上で、権限を有する人物にのみ渡す手段が既に沢山あります。メールの送信時にファイルを添付する手法に頼る必要は全くありません。(外資系のサービスを国や地方自治体が使う是非はありますが、それを言うならそもそもWindowsそのものも使用をやめるべきです。)
メールに添付してファイル送信することを避けることで、機密情報を含むメールを職員が誤送信するリスクもゼロ化できるメリットがあります。本来ファイルを誰かに渡す場合、
- ファイル共有システム等に機密情報を職員が登録する
- 当該のファイルにのみ一時的にアクセスできる権限をファイルを渡すべき人物に付与する(期間限定、認証付き)
- ファイルを渡すべき人物にその旨をメールのテキスト本文で伝える
- ファイルを受け取るべき人物は当該のシステムから期限内に別途教わった認証を通りファイルをダウンロード入手する
という手順がリスクを限りなくゼロにできる正しい方法であると考えます。
以上、添付ファイル使用の禁止についての提案を述べました。添付ファイルは全てのセキュリティインシデントの起点といっても過言ではありません。そして昨今では、添付ファイルに頼らずとも情報の授受ができる環境が整っています。使い慣れた添付ファイルという手段を使う「楽さ」はありますが、その手段を使い続けることによる事故を防ぐために余計な時間と税金を投入することが果たして国民や都道府県民の為になるのかを考えて頂きたいと思います。
貴省や各地方自治体が全面的にメール添付を廃止することで行政におけるセキュリティインシデントの多くが防げる筈です。
■ DDoS攻撃対策やWebサイトの改ざん対策について
国や地方自治体が提供するWebサイトを、悪意ある第三者から守るための仕組みにも無駄な時間と税金をかけすぎであると考えます。ガイドラインにも言及がありますが、高額なファイアウォール・WAF・MTU等が本当に必要かどうか吟味すべきであると思います。DDoS攻撃やWebサイトの改ざんの技術的な原理を理解していれば、それらを防止する高額なものは基本的に不要だからです(または安心の為に極めて安価なものに抑えることができる)
□ 行政が対外的に発信するWebサイトは全て「静的化」する
情報提供を目的としたWebサイトを静的化して公開することを前提にすることを提案します。
Webサイトの改ざんをはじめとする、昨今のサーバ側セキュリティインシデントの発生理由は、プログラムやデータベース等が動作するシステムを「そのまま」インターネットの世界に「晒す」ことにあります。アクセスの度にプログラムが動作するシステムを「晒す」ことにより、誰もが当該システムにアクセスできるようになり、結果、悪意ある第三者がしかける攻撃で「システムが想定しない形でプログラムが動作」して事故発生となります。
それを守るとうたうのが高額なファイアウォール・WAF・MTUですが、そもそも「システムが想定しない形でプログラムが動作する」ことのないシステムにできれば、それらは不要な筈です。それを実現する唯一の方法が、Webサイトを「静的化(htmlファイル化)」して、公開用途に限定した別の公開サーバにページ群を配備することです。
- 発信すべき情報(コンテンツ)を管理するシステムを職員が操作する
- 当該システムのページを更新の度に都度静的化(html化)する
- 2.で生成したファイルを公開用途の為だけに用意した公開サーバに転送する
という形態です。3.にある公開用途に別途用意するサーバには、
- 80/443番ポート(http/https通信)のみアクセスを許可 (余談ながらhttpは即時httpsに転送。サイトは常時SSL化を前提)
- サーバ内にはプログラムやデータベースを存在させない
という設定を施すことで、理論上第三者攻撃は一切成立しなくなります。不正アクセスも改ざんも原理的に起こりません。なぜなら、「システムが想定しない形でプログラムが動作」するということが理論上起こり得ないサーバになるからです。
一方、上記1.のコンテンツを管理するシステムは
- IP制限
- Basic認証
- クライアント証明書確認
- ホスト名には別名を付与
などの設定を組みわせる事により、悪意ある第三者がコンテンツ管理システムにたどり着くことすらできない状態にすることができます。こうしてWebサイトを静的化することと、公開用サーバを別途用意する事によって、国や地方自治体が情報発信するサイトは、改ざんされることも不正に侵入されることも理論的に発生しえない状態を作ることができます。
□ 「静的化」はDDoS攻撃にも有効
DDoS攻撃にあった時に障害が発生する理由は、プログラムやデータベースが動作するシステム(1つの処理に時間がかかる)が大量のアクセスに処理が追いつかなくなる為に発生します。
しかしWebサイトを静的化していれば、公開用途のサーバが処理に追いつけなくなることは原理的にありません。(通信帯域がパンクする問題が先に発生します。これはまた別の問題です)
(A) システムをそのまま晒す場合 : アクセスを受ける → プログラムが動作する → データベースが動作する → プログラムが整形する → 応答する
(B) 静的化する場合 : アクセスを受ける → 予め静的化されたファイルで応答する
後者の(B)のほうが圧倒的な量のアクセスをさばくことができる為、スペックが低いサーバでも相当数のアクセスに耐えることができ、サーバ費用の削減にも繋がります。
□ 「静的化」はサーバダウン時の復旧にも有効
サーバダウン時の復旧が即時にできないのは、プログラムやデータベースが動作するシステムをそのまま晒しているからです。Webサイトを静的化していれば、障害時に用意する別の公開用サーバにファイル群をコピーするだけでサイトは復旧できます。10分も要さず数分で、有事の際でもサイトを元の状態に戻すことが可能になります。高負荷時の為に高額なロードバランサーを導入したり、高額なサーバを用意する必要はありませんので費用削減にもなります。
本件については、当方がブログで記述していたことがございますので宜しければご参照下さい
Zenlogicの障害から学ぶべきこと
https://blog.feedtailor.jp/2018/07/10/zenlogictrouble/
行政や生活インフラ系の企業や組織のサイトは、今すぐ静的化と回線上流の見直し検討をして欲しい
https://blog.feedtailor.jp/2018/06/19/osakaearthquake/
以上、国や地方自治体の情報公開を目的としたサイトを静的化すべきであることについて書きました。Webサイトもメールと同様、当然と思い込んでいるWebサイトの構成やあり方で発生する問題を防ぐ為に、余計な手間やお金をかけざるを得なくなっているケースが多々あります。Webサイトについても、当たり前を疑い、「守る」ことに執着するのではなく「根絶する」という視点を持って頂きたいです。
以上、長文ですが国や地方自治体の、メール・Webの2点についてガイドラインに対する意見を述べました。貴重な税金を、セキュリティベンダーやコンサルタントに言われるがまま積み上げてしまった対策に浪費して欲しくないです。
セキュリティインシデントの原因や根源を技術的な広い視点で見れば、それらの発生リスクを限りなくゼロに近づけることができるだけでなく、時間もお金も節約することが可能です。技術を理解し、最も合理的かつコストパフォーマンスの高い施策を広げて下さい。納税する個人として、また法人の代表として切に願います。国や地方自治体におかれましては、「臭いものに蓋をする」セキュリティ対策思考ではなく、業務フローも勘案した「臭いものを根絶する」セキュリティ思考を持って頂きたいと思います。
以上
