上場企業オフィシャルサイトにおける常時SSL化対応状況レポートの6月版をお届けまします。調査条件は以下の通りです。
- 東京証券取引所が公開する2018年5月末時点の上場銘柄一覧から全上場企業3620社を抽出
- 2018年6月25日時点での全企業Webサイトで常時SSL化してるかどうかを判断
条件含めて、レポートの詳細はこちらをご覧下さい。
少しずつ青色領域が増えていますので良い傾向です。今回、対応サイトは 1.6%増 となりました。ここ3ヶ月は毎月約50,60社ずつ増えていってますので、恐らく来月には2000社達成となるでしょう。
自治体の常時SSL化対応状況の調査
常時SSL化調査のレポートをきっかけに今月は少し動きがありました。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)さんから地方自治体のSSL/TLSサーバ証明書利用状況の調査結果を公表しましたというプレスリリースが出ています。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（所在地：東京都港区、会長：杉山 秀二、以下： JIPDEC）は、株式会社フィードテイラー（所在地：大阪府大阪市、代表者：大石 裕一、以下：フィードテイラー社）との共同調査により、全国の自治体サイト（都道府県と市区町村を合わせた全1,788団体）における常時SSL/TLS（以下、「常時SSL」）化の状況を調査したので、結果を発表します。
と書かれている通り共同調査です。他社様のプレスに自社がのるのは久しぶり。
昨年11月からやってる常時SSL化レポートをご覧頂いた先方様から連絡がありまして、先方の持ってる自治体URLの一覧で同様に調べてみましょうって事になりました。何ごともアウトプットすべきですね。何に繋がるか分からないものです。
それなりに反応もあったようで、ZDNetさんにも自治体サイトの「常時SSL化」率、トップは愛媛県というタイトルで取り上げられています。
面白いのは都道府県別の対応状況。愛媛県が1位なのは、恐らく、県内で自治体サイトを担当してる制作会社様の意識が高いからではないか…との推測だそうですよ。
だとしたら、証明書関係者はやっぱり制作会社様を啓蒙するっていう活動に注力しなくちゃいけないってことなんでしょうね。弊社も何かやっていきたいと思います。レポートを出し続けるのも活動の一環なので来月もまたレポート致します。